2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
これは政治家なら誰しも分かるんですが、何でこんなに急いで、連立与党のパートナーまで置き去りにしてやったかというのは、もう御推察のとおり、翌年二月、安倍総理がトランプ大統領と初の日米首脳会談に臨むからですよ。そのお土産に持っていったわけです。
これは政治家なら誰しも分かるんですが、何でこんなに急いで、連立与党のパートナーまで置き去りにしてやったかというのは、もう御推察のとおり、翌年二月、安倍総理がトランプ大統領と初の日米首脳会談に臨むからですよ。そのお土産に持っていったわけです。
まあ、強行採決自体は安倍政権で乱発されましたから、別に驚くことではないんですけれども、しかし、私、本当に驚いたのは、連立与党のパートナーである公明党さんが党議決定をする前に強行採決をした。 私も行政官、政治家として、もう四十年以上この世界におりますけれども、普通、生命倫理とか、党というよりも政治家個人の考え方を尊重するような案件ではありますよ、自主投票というのは。
本日の議題であります原発立地地域特措法、これ二十年前に、当時の連立与党でありました自民党、公明党、保守党、この三党の共同提出をして作った、議員立法で作った法律であります。中身は同じなわけですけれども、改めて、今日審議に際して、やはりこの二十年の歩みというものをきちっと踏まえた議論をしなければいけないんだろうというふうに思っております。
これは、連立与党の公明党の代表も、説明をするのは安倍総理の側にあるとおっしゃっています。自民党内からもそういう声が出ていると承知しております。 ぜひ、菅政権の閣僚として、信頼できる政治を実現をする立場で、安倍前総理が国会で説明をするべきだと思われませんか。いかがですか。
これはしかし、まさに今、連立与党である公明党、政府が次、束ね法案のまま秋の臨時国会に提出するということについては了解を得ているとは答えませんでしたから、これはまさに与野党を超えて、内閣が恣意的に検察幹部人事に介入できる特例規定の削除、その法案の撤回、廃案、このことを我々はまさに党派を超えて、自民党の中にも、泉田さんのような、強行採決だったら自分は退席する、そうしたら委員を差しかえられましたけれども、
○柚木委員 ということは、今、与党あるいは連立与党公明党の了解が得られているとおっしゃいませんでしたね。 山口代表はこうもおっしゃっていますよ。（発言する者あり）いや、定年延長部分は賛成していますから。
そういう御答弁をされておられますが、実は、与党の中でも、あるいは連立与党の公明党の山口代表も、違う御発言をきのうもされていますよ、それぞれ会見で。 例えば、世耕参議院幹事長。この法案の中身そのもの、つまり、まさに特例規定のことですよ、見直すこと、これをやめることもあり得るんですか、答えは、前提条件なくしっかりと検討すべきじゃないかと。違うことをおっしゃっていますよ、官房長官と。
するとモラルハザードを起こしてしまうということでありますが、それは相当厳しい状況だという認識の上で、私も中小企業を抱える業界所管分野の責任者として、こうしたことは政府部内でも、また公明党の連立与党の、私、党を代表するとは誰も認めてくれないので、一員として、そうしたことをしっかりと申し入れていきたいと思います。
連立与党を代表して赤羽大臣は閣僚となっておられます。連立与党の、まさに公明党の政策の一丁目一番地みたいなところでもこの分野はあります。そういう意味でも、いろんな意味でのメニューを用意しているんですが、確かに一定程度の資金を用意して貸出金利をほとんど無利子でやっていくとか、あるいは無担保無保証でしていくとかというのは、政府としてはやりやすい、一定の資金を持っていれば。
急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢、いかなる困難な課題でも、連立与党の強固な基盤の上に、先人たちと同様、五十年先、六十年先の日本をしっかりと見据えながら、真正面から立ち向かってまいります。今を生きる政治家として、私たちの子や孫、その先の世代への責任をしっかりと果たしていく決意であります。 憲法改正についてお尋ねがありました。
そして、連立与党で改選議席の過半数を大きく上回る議席をいただくことができました。 今後、安定した政治基盤の上にお約束を一つ一つ実行してまいります。この国会の場を通じて、日本維新の会の皆さんと切磋琢磨しながら、国民への負託に全力で応えていく決意です。 憲法改正についてお尋ねがありました。
細川連立政権下、先生は新党さきがけの代表幹事として連立与党と官邸の間の仲裁役を担われました。当時の日本新党幹部をして、連立と官邸が何とかもっているのは園田氏によるところが大きいとも言わしめたものであります。 平成六年、自民、社会、さきがけの連立による村山内閣が誕生した際には、先生は総理の強い要請により、内閣官房副長官に就任されました。
山口代表には、連立与党のパートナーとして、九月に訪中された際にも、私の習近平主席への親書をお持ちいただき、多くの要人と精力的に会談するなど、これまで与党交流を通じた日中関係の発展に尽力いただいており、改めて感謝申し上げます。
公明党は、連立与党にあって、これからも、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の理念をあらゆる政策の立案、遂行の根幹に据えて、政治を前に進めます。 以下、具体的に質問します。 経済が大きく好循環し始めました。今年は、デフレからの脱却の大きなチャンスです。広く景気回復の実感が得られるよう、更なる賃上げを継続、加速させるなど、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。
山口代表には、連立与党のパートナーとして、昨年十二月に訪中された際にも私の親書を再び習近平主席にお渡しいただくなど、これまでの与党交流を通じて日中関係の発展に尽力いただいており、改めて感謝申し上げたいと思います。 日中平和友好条約締結四十周年である本年を、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような一年にしたいと考えています。
さきに自民・公明連立与党等が平和安全法制の整備に尽力したのも、日米安全保障条約の下で同盟国と緊密に連携して、我が国民の生命、我が国土の安全を守り抜くためでありました。 国民を守るため日夜任務に精励している自衛隊について、かつては憲法九条を根拠に憲法違反とする政党が相当の勢力を占め、今なお憲法違反と考える政党があることも承知しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の総選挙では、三たび国民の皆様から連立与党で衆議院の三分の二を超える力強い信任をいただきました。この選挙で国民の皆様にお約束をした政策を一つ一つ実行し、結果を出していかなければならないと決意をしている次第でございます。
と題した政権公約を掲げて国民の御信任をいただき、自民・公明連立与党の政権運営が継続されました。そこで、本日、私は、公約の、この国を守り抜く、あるいは我が国民を守り抜くことを主なテーマに伺います。 その第一は、やはり北朝鮮の差し迫った脅威からいかに国民の命と暮らしを守り抜くかであります。 今から二十年前、私は、平成九年と十年の二回、新聞記者として北朝鮮に渡り、拉致問題などを取材しました。
今回の総選挙においては、三たび、国民の皆様から連立与党で衆議院の三分の二を超える力強い信任をいただきました。その責任の重さをかみしめながら、選挙でお約束した政策を一つ一つ実行していかなければならないと強く決意しております。その責任感と使命感の下に、これまで以上に身を引き締めて、しっかりと結果を出せるよう謙虚な姿勢で真摯な政権運営に当たっていく考えであります。
（拍手） さきの衆議院選で、公明党は国民の皆様から多くの御支援と御支持をいただき、引き続き、自民党と連立与党として政権運営に携わる重責を担うこととなりました。 十月二十三日に連立政権合意を交わし、北朝鮮問題への対応や力強い日本経済への再生を初め、全世代型社会保障の構築、東日本大震災からの復興、災害対策の強化などに総力を挙げて取り組むことを確認しました。
先般の総選挙において、私たち連立与党は、国民の皆様から、三分の二を超える力強い信任をいただきました。その責任の重さを深く胸に刻み、自由民主党、公明党の強固で安定した連立基盤の上に、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に当たってまいります。 急速に進む少子高齢化を克服し、子供たちの未来を切り開く、北朝鮮の現実の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党及び公明党の連立与党の諸君と共に、国民の皆様にお誓い申し上げます。 我が国の未来を切り開くことができるのは、政策です。そして、政策の実行であります。 この国会において、それぞれの政策を大いに闘わせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、皆さん、共に前に進めていこうではありませんか。
全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党及び公明党の連立与党の諸君と共に、国民の皆様にお誓い申し上げます。 我が国の未来を切り拓くことができるのは、政策です。そして、政策の実行であります。 この国会において、それぞれの政策を大いにたたかわせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、皆さん、共に前に進めていこうではありませんか。
そういう意味では、今回、連立与党としても、これについてはもう一度初心に立ち返ってやるためにも、原点に返ってお願いしたいと思います。 もう一度日報問題に戻りたいと思いますが、今回の特別監察報告においては、この監察結果とともに、改善措置が数多く、先ほど一部紹介もありましたが、盛り込まれています。
公明党さんも連立与党ですので加憲という考えを示しておられますけれども、私もこれも一つの考え方だなというふうに思っております。 そこで、総理に伺いますが、憲法九条に自衛隊を合憲化する案としてはこうした議論を是とするのか、やはり三項にこだわるのか。伺います。
安倍政権の発足から五年目に入りましたが、自民党、公明党の連立与党による安定した政治基盤の下、これまでの的確な政策対応によって経済再生は着実に成果を上げ、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきています。
しかしながら、この困難な道のりをしっかりと連立与党として歩んでいくことを申し述べまして、私の質問、終えさせていただきます。